弁護士費用

弁護士費用の種類
相続
債務整理
離婚
刑事事件
インターネット事件
その他/一般的な民事事件

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金	事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらず原則お返しできません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当	遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

相談種別	料金（税込）
初回相談	無料（1時間以内）
2回目以降	30分ごとに5000円（5500円）

相続

遺言書作成

項目	料金（税込）	備考
基本料金	10万円（11万円）	–
非定型の場合	＋10万円（11万円）～	–
公正証書作成	＋3万円（3万3000円）	実費として、公証人の手数料が別途かかります。

相続人・相続財産調査

項目	料金（税込）	備考
調査（相続人・財産、または双方）	10万円（11万円）	調査後に遺産分割・遺留分侵害額請求等ご依頼いただく場合、左記価格を着手金に充当する場合がございます。

相続放棄

項目	料金（税込）	備考
申述人1人につき	5万円～（5万5000円～）	被相続人の死亡から3か月以上経過している場合は、相当額を加算する場合があります。

遺産分割・遺留分侵害額請求

着手金

ご依頼の段階	基本着手金（税込）	調停へ移行（加算）	審判・訴訟へ移行（加算）
示談からのご依頼	20万円（22万円）	＋10万円（＋11万円）	＋10万円（＋11万円）
調停からのご依頼	30万円（33万円）	－	＋10万円（＋11万円）
審判・訴訟からのご依頼	40万円（44万円）	－	－

下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記着手金に20万円（税込22万円）を加算する場合がございます。

相続人が3名以上の事案
依頼者の相続する財産の価額が500万円以上と見込まれる事案
特別受益、寄与分、遺言無効、不当利得返還請求等について争いがある事案

報酬金

経済的利益の額	報酬の算定方法（税込）
1000万円以下の部分	当該部分の12％（13.2%）
1000万円を超え、3000万円以下の部分	当該部分の10％（11%）
3000万円を超え、1億円以下の部分	当該部分の6％（6.6%）
1億円を超え、3億円以下の部分	当該部分の5％（5.5%）
3億円を超える部分	当該部分の4％（4.4%）

※報酬金の最低額は20万円（税込22万円）になります。

遺言執行（着手金）

経済的利益の額	報酬の算定方法（税込）
300万円以下の部分	30万円（33万円）
300万円を超え、3000万円以下の部分	当該部分の2％（2.2%）
3000万円を超え、3億円以下の部分	当該部分の1％（1.1％）
3億円を超える部分	当該部分の0.5％（0.55%）

任意後見契約・成年後見人選任申立

契約・申立内容	料金（税込）	備考
任意後見契約（着手金）	20万円～（22万円～）	–
成年後見人選任申立（着手金）	20万円～（22万円～）	–

債務整理

破産手続開始申立

対象	着手金（税込）
個人の方	30万円～（33万円～） ※事案により変動
事業経営者 (法人・個人事業主)	40万円～（44万円～） ※事案により変動

民事再生手続開始申立

対象	着手金（税込）
個人の方 (個人事業主を含む)	30万円～（33万円～） ※事案により変動
事業経営者(法人)	100万円～（110万円～） ※事案により変動

任意整理

項目	金額（税込）
着手金	債権者1社（1名）につき2万円（2万2000円） ※ただし、最低額は10万円（11万円）。事案により変動。
報酬	① 経済的利益（減額分）の10％（11％） + 合意の成立1社（名）につき2万円（2万2000円） ② 過払い金返還を受けた場合・訴訟外の場合：返還額の20％（22％）・訴訟の場合：返還額の25％（27.5％） ※裁判上の手続を要したときは別途相当の報酬金が加算される場合あり。

離婚

基本着手金

ご依頼の段階	基本着手金（税込）	訴訟へ移行（加算）
示談・調停からのご依頼	20万円（22万円）	＋10万円（＋11万円）
訴訟からのご依頼	30万円（33万円）	－

事情による着手金加算（目安）

下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記の着手金に以下の金額を目安に加算いたします。（複数の要素が重なる場合は重複加算の可能性あり）

争点	加算額（目安・税込）
離婚をするか自体に争いのある事案	＋10～20万円（＋11～22万円）
財産分与に争いがある、または相手方の財産の全貌を把握できていない事案	＋10～20万円（＋11～22万円）
子供の親権をどうするかについて争いのある事案	＋10～30万円（＋11～33万円）
子供との面会交流の実施・方法について争いのある事案	＋10～20万円（＋11～22万円）
不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案	＋10万円（＋11万円）

※減額について

依頼者が主たる生計維持者ではなく、生活状況から支払いが困難であり、かつ金銭支払請求を予定している場合には、協議により減額する場合があります。

基本報酬金

解決方法	基本報酬金（税込）
示談・調停による解決	20万円（22万円）
訴訟による解決	30万円（33万円）

事案の内容による加算

着手金時の加算金額と同額を加算します。（争点ごとの加算額は「事情による着手金加算（目安）」を参照ください。）

経済的利益の額に応じた算定

報酬金の最低額は10万円（税込11万円）とします。

経済的利益の額	報酬の算定方法（税込）
300万円以下	経済的利益の16%（17.6％）
300万円を超え3000万円以下	経済的利益の10％（11％）＋18万円（19万8000円）
3000万円を超え3億円以下	経済的利益の6％（6.6％）＋138万円（151万8000円）
3億円を超える場合	経済的利益の4％（4.4％）＋738万円（811万8000円）

刑事事件

着手金・報酬金（起訴前、起訴後、再審事件）

着手金・報酬金は事案の内容・難易度などに応じて協議の上決定いたします。

着手金

項目	金額（税込）
着手金	30万円以上（33万円以上）

報酬金

成果	金額（税込）
① 不起訴の場合	30万円以上（33万円以上）
② 略式命令（求略式命令）	30万円以上（33万円以上）
③ 無罪	50万円以上（55万円以上）
④ 刑の執行猶予	30万円以上（33万円以上）
⑤ 求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当額
⑥ 検察官上訴が棄却された場合	30万円以上（33万円以上）

その他費用

項目	料金	備考
接見日当	1日あたり2万円（2万2000円）～	身柄拘束事件では接見日当が発生

インターネット事件

記事の任意削除請求（削除フォーム、送信防止措置依頼など）

項目	金額（税込）	備考
着手金	記事1件につき 3万円（3万3000円）より	※ただし、着手金の最低額は20万円（22万円）です。 ※記事の量によって、最大30万円（33万円）程度の上限を設けることがあります。
報酬金	記事1件につき上限10万円（11万円）	※事案の内容や労力に応じて、上限を設ける場合もございます。 ※一通のメールや手紙で大量の記事を削除できた場合などは、減額する場合もございます。

記事の削除請求（法的措置）

項目	金額（税込）
着手金	20万円（22万円）～
報酬金	20万円（22万円）～

発信者情報開示請求

手続	着手金（税込）	報酬金（税込）
ガイドラインに基づくもの	20万円（22万円）～	20万円（22万円）～
法的手続	20万円（22万円）～	20万円（22万円）～

損害賠償（発信者の特定後）

項目	費用
着手金	一般的な民事事件の基準と同様です。
報酬金	一般的な民事事件の基準と同様です。

刑事告訴

項目	金額（税込）
着手金	1件につき20万円（22万円）～
報酬金	1件につき20万円（22万円）～

その他/一般的な民事事件

一般的な民事事件の基準

経済的利益の額	着手金（税込）	報酬金（税込）
300万円以下の場合	8％（8.8%）	16％（17.6%）
300万円を超え 3000万円以下の場合	5%（5.5%） + 9万円（9万9000円）	10％（11%） + 18万円（19万8000円）
3000万円を超え 3億円以下の場合	3％（3.3%） + 69万円（75万9000円）	6％（6.6%） + 138万円（151万8000円）
3億円を超える場合	2％（2.2%） + 369万円（405万9000円）	4％（4.4%） + 738万円（811万8000円）

ご注意点

項目	注意点
着手金	最低額は20万円（税込22万円）となります。事件の内容により30％（税込33％）の範囲内で増減額することがあります。
報酬金	事件の内容により30％（税込33％）の範囲内で増減額することがあります。